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    賃貸


    堀江貴文のサムネイル
    堀江 貴文(ほりえ たかふみ、1972年〈昭和47年〉10月29日 - )は、日本の実業家・著作家(書籍・動画)・政治活動家・投資家・タレント・参院議員私設秘書・YouTuber。CROSS FM代表取締役会長。 血液型はA型。愛称はホリエモンだが、堀江本人があだ名やペンネームなどを名乗る際には、たかぽんを自称している。SNS…
    118キロバイト (17,116 語) - 2024年6月2日 (日) 09:31

    (出典 goetheweb.jp)


    たしかに買い方借り方は変わりそう

    1 ネギうどん ★ :2024/06/09(日) 11:34:37.96
     ローンを組んでマイホームを購入するか、一生賃貸派でいるかは、ネット上でもしばしば意見がわかれる話題だ。あらゆるメディアで忖度せずに意見を発信するホリエモンこと堀江貴文氏は、多くの人が目標とする「夢のマイホーム」について、どのように感じているのか。 (略)

    立派な家が余りまくる時代がやってくる

     そんな説明をいくらしても、世の中のサラリーマンの多くが「マイホーム」を買いたがる。年収が1000万円にも遠く及ばないのに、30年ローンとか35年ローンを平気で組んで何千万円の借金を背負いこむとは、狂気の沙汰だ。

     配偶者と子ども2人の4人家族を想定して3LDKの家を買ったあと、不倫で家庭が崩壊して一人ぼっちになってしまう可能性だってある。東京にマンションを買ってバカ高い借金を返しながら、地方で単身赴任するなんていう生き方も理解不能だ。家をもてば、ローンとは別にあちこちの修繕費用も発生する。

     定年まで健康で働き続けられる保証なんて何一つないし、大病をして離職したりリストラに遭って失職することだってある。未来予想図なんて誰にもわからないのに、よくもまあ何千万円ものローンを組めるものだ。

     居酒屋で一杯やるときには、会計が3000円を超えるかどうかでビクビクしたり、1円単位まで割り勘するほどドケチなのに、何千万円もの借金をすることには躊躇しない。狂っているとしか思えない。

     それに日本は地震大国だ。東北では、新築したばかりのマイホームが地震や津波で破壊される事例が続出した。

    「そんなときのために地震保険に入っているのだ」と反論する人もいるだろうが、もし首都直下型地震が起きれば、保険会社はデフォルト(債務不履行)に陥って保険金なんて払えなくなる。そうなれば莫大なローンだけが残る。

     もち家についてネガティブな話をすると、「今のうちに家を買っておかなければ、年金暮らしになったとき路頭に迷う」「高齢者は家を貸してもらえなくなる」と、決まって反論してくる人がいる。

     これは不動産会社の営業マンが煽る不安ビジネスの受け売りだ。こんな説明を鵜呑みにする人間は、どれだけ「情弱」でナイーブなのかとため息が出る。
     家を買うか買わないかなんて個人の自由だから、首に縄をつけてまで反対はしない。

     だが考えてもみてほしい。少子高齢化の流れはもはや食い止めることはできず、これから日本の人口はどんどん減っていく。すでに所有者不明の空き家が社会問題になっているように、まだまだ住むことのできる立派な家が余りまくる時代がやってくる。

     一軒家は誰も住まないと荒れて傷む。また、空き家を放置しておくと、放火やゴミの不法投棄などの心配も出てくるし、ご近所トラブルの火種にもなる。

     今に「家賃は要らないから、空き家に住んでハウスキーパーをやってほしい」と懇願されるような時代がやってくる。家賃が無料になる夢のような時代がやってくるのに、何千万円も出して家を買うなんて愚の骨頂としか言いようがない。

    全文はソースで
    https://diamond.jp/articles/-/344130?page=2

    【堀江貴文さん「家賃がタダになる時代が到来する」と予想】の続きを読む


    住宅 (持ち家からのリダイレクト)
    住宅の所有形態は自己が所有し居住する持ち家と、他人が所有する住宅を借りて居住する賃貸住宅の2つが存在する。日本の持ち家率は2018年時点で61.2%にのぼる。諸外国の持ち家率は国によって異なるものの、先進国ではおおむね2000年代前半で5割から7割程度のところが多い。また、多くの国で賃貸住宅に比べ持ち家のほうが平均面積は広い。…
    43キロバイト (6,526 語) - 2023年12月2日 (土) 13:10
    持ち家だと気楽に生活できそうでいいなぁと

    1 煮卵 ★ :2024/01/06(土) 17:24:18.92 ID:Ug0hUtAc9
    2024年は「就職氷河期世代(1974~83年生まれの41~50歳)」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。

    「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。

    対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。

    ▪「買わない」のではなく「買えない」と諦めた

    試算したのは日本総合研究所(日本総研)だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。

    バブル世代らと比べて氷河期世代では、「一生家なし」意向の40代が約2.5倍いることになる。

    調査を率いた下田裕介さんは

    「氷河期世代は一部、団塊ジュニア世代を含み人口ボリュームが大きいため、数字も大きくなっています」と前置きした上で言う。

    「家を『持たなくていい』という価値観の変化もあるでしょうが、経済的な理由から『持ちたくても持てなかった』層のほうが多いのではないかと見ています。

    住宅取得が増える30~40歳代前半でも所得が伸び悩んだ一方で、住宅価格が高騰し、諦めた人が多かったのではないかと。環境が悪かったんです。

    氷河期世代がシニアになる前に対策をしなければ、住居に不安を抱える“住宅難民“の高齢者が急増し、社会問題化する懸念があります」(下田さん)

    なお、184万世帯のうち単身世帯は111万3000(60.4%)、2人以上の世帯は72万8000(39.6%)だった。

    (略)

    ▪高齢者でも「賃貸を断られない」社会へ

    氷河期世代の就職については、国が2020年度から3年間の集中支援を行なったことで、非正規から正規雇用へ転換する人が増え、一定の成果が出ている。氷河期世代がシニアになる前に、住宅問題も官民あげた早急な対策が必要だろう。

    「高齢者であることを理由に賃貸住宅への入居を拒否されるケースは少なくありません。

    賃貸時の保証人引受や家賃債務保証支援など、高齢者が安心して住宅の賃貸、購入ができる環境づくりが必要です。

    空き家を活用した低価格の住宅供給も有効でしょう。

    個人の問題に矮小化せず、社会課題と捉えて解決を目指すべきです」(下田さん)

    全文は
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4cf8def78faea27c0d8de2fe8a54673eb3099a

    [BUSINESS INSIDER]
    2024年1月5日(金) 8:10

    1:2024/01/05(金) 23:46:39.61
    前スレ★5
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704513739/

    【「一生持ち家なし」という氷河期世代の選択】の続きを読む


    る。区分所有(建物の区分所有等に関する法律、略称:区分所有法)されるもののうち分譲されたものを分譲マンション、個人が共同で建てたマンションは個人共同マンションまたはコーポラティブマンション、賃貸されるものを賃貸マンションという。なお、共同住宅は住宅の建て方を示す用語で、一戸建、長屋建(タウンハウス)と並んで分類されている。…
    46キロバイト (6,851 語) - 2023年7月21日 (金) 00:40

    (出典 allabout.co.jp)


    これからどんどん増えていくでしょうね

    1 デビルゾア ★ :2023/09/13(水) 02:13:25.44 ID:Cp7lHGow9
    マンションは平均37年で建て替えが行われますが、すべてのマンションが無条件で建て替えられる訳ではありません。40歳で新築マンションを購入した人が70代後半~80代に差し掛かる頃、ボロボロに老朽化したマンションから出られず、仕方なくそこを「終の棲家」とするしかない…そんな事態に直面するリスクはゼロではないのです。そんな最悪の結末を避けるには、なにに気をつければよいのでしょうか。詳しくみていきます。

    計算上、国民の1割以上が暮らす「分譲マンション」

    住まいについて、「持ち家か賃貸か」という議論が飽きることなく繰り返されています。どちらを選択するにしても、絶対的な正解はなく、マイホームを検討する層の頭を悩ませています。

    ただ、総務省『平成30年住宅・土地統計調査』によると、日本の持ち家は3,280万2,000戸、持ち家住宅率は61.2%。持ち家住宅率の推移をみると、1983年の62.4%がもっとも高く、その後も60%前後で推移しています。賃貸派が多いのは、東京都(持ち家率45.0%)と沖縄県(持ち家率44.4%)の2地域だけであり、日本では「持ち家派」が多数派ということになります。

    (中略)

    分譲マンションに焦点を当てると、初めてマンションを購入する世帯主の平均年齢は39.9歳。直近では、企業オーナーや投資家などの富裕層が都心の「億超え」の高級マンションを購入するケースが相次いでいることから、平均世帯年収が923万円にまで引き上げられていますが、「一般人」を切り取ると、マンション購入者の世帯年収は700~800万円ほどと考えられます。

    (中略)

    国土交通省によると、21年末時点のマンションのストック総数は約685万9,000戸。1世帯あたり平均人員が2.21人(総務省統計局『令和2年国勢調査』より)であることから計算すると、国民の1割超がマンションに居住していることになります。

    32年末には分譲マンション260万戸が「築40年」以上

    日本は人口減少期にあり、これから家余りの時代が到来することが確実視されています。ただ、日本には根強い「新築信仰」があるといわれ、マンションにおいても中古よりも新築を好む世帯が多いようです。

    そんな背景から増え続ける分譲マンション。最近、そうしたマンションの老朽化が問題視されています。

    大規模な修繕や建て替え、取り壊しが必要な水準に達しているにもかかわらず、打つ手がなく荒廃したマンションは増え続けており、国土交通省の調査によれば、22年末時点で築40年以上のマンションストック数は125万7,000戸。2032年末にはこれが260万8,000戸にまで増加するといいます。

    その要因の1つが、入居者の高齢化。新築分譲マンションの場合、入居者は家族構成含めて似たような世帯が多くなります。そのため新築で購入してから数十年後、入居者も同じく年を重ね、あたりを見渡せば高齢者ばかりというマンションが多いのです。

    国土交通省の調査によると、マンションの建て替えが行われるのは平均して築37年。前出の調査とおり、取得者の平均年齢である40歳前後でマンションを買ったとしたら、70代後半から80代。収入は年金に限られるというケースが多く、そんな時期に追加の修繕費納入を求められても、簡単に首を縦に振る訳にはいかないでしょう。

    また取り壊しや建て替えとなると、一時的または恒久的にほかの住居へ移る必要がある訳ですが、高齢者が賃貸契約を結ぶのは簡単ではなく、「建て替えなんかせず、いまのままでいいですよ」となりがち。

    マンションの建て替えを行う場合は区分所有者の5分の4、取り壊しを行う場合には全員の同意が求められる、というのが現在のルールですから、上のように考える高齢の入居者が増えたマンションでは、これだけの同意を取り付けるのは難しいのが事実です。このままでは荒廃したマンションが増加し続けてしまうため、現在、建て替えや取り壊しの決議に関する条件の緩和を含む区分所有法改正の議論が進められているところです。

    新築時にはピカピカだったマンションも、数十年もの時間が経てば当然老朽化していきます。

    そのときに、入居者の同意が得られずに建て替えができない事態に直面し、引っ越そうにも「高齢者だから」と部屋も借りられず、やむを得ずそこを終の棲家とする……こんな悲しい結末を避けるためには、購入しようと検討しているマンションの長期修繕計画が現実的なものであるか、購入前にしっかりと確認することが重要です。

    (全文はこちら)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e6b992dd26bb1ec2359d250d4be1d6732fc5a3

    【40歳で「新築マンション」を買って40年後に迎える結末】の続きを読む

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