04月22日　20時22分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20240422/5020015531.html

新型コロナウイルスワクチンを接種した翌日に死亡した豊前市の女性の遺族が、国などに３１００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

２２日、福岡地方裁判所行橋支部に訴えを起こしたのは、去年１１月に死亡した豊前市の女性（当時８９）の遺族です。

訴状によりますと、女性は去年１１月１０日に新型コロナウイルスワクチンを接種し、その日のうちに体調不良を訴え、翌日死亡したということです。

訴状では、ワクチン接種から死亡まで時間的空間的に密接性があり、ほかの原因は考えられず、接種との因果関係があると主張しています。

その上で、安全性の検証がなされないまま国が拙速にワクチンを特例承認し、危険性について説明責任を果たさず、漫然と接種を推進したなどと主張し、国と豊前市、それにワクチンを製造した製薬会社に対し、３１００万円余りの賠償を求めています。

死亡した女性の長女の服部昌子さんは記者会見し、「今回の裁判が母の供養と、ワクチン接種で亡くなった方の遺族やワクチンの後遺症で苦しんでいる方の声を上げるきっかけになることを願っています」と話していました。

厚生労働省や豊前市は「訴状が届いていないのでコメントできない」などとしています。