（出典 img.5ch.net）

サンフランシスコの住宅街にこぢんまりとした警察学校がある。ここから、米国の法執行機関でも有数の高い初任給を得られる
道が始まるが、入学者は急減している。

　　昨年の卒業生は26名と、少なくともここ10年で最少。2019年の３分の１にも満たなかった。
今年はもっと多くなりそうだが、大きな米国旗が飾られた体育館で最近、練習用バッグに警棒を打ち付けたり、
柔術のようなテクニックを練習したり、互いを組み伏せたりしていた生徒はわずか６人だった。

　　この人員不足はサンフランシスコの大きな問題を浮き彫りにしているが、それは全米の市町村を悩ませている問題でもある。
サンフランシスコ市は今月、この減少に歯止めをかける取り組みを強化し、経験のない新入り警官の初任給を
11万2398ドル（約1600万円）に引き上げた。これはニューヨーク市警のほぼ２倍に相当し、
大統領警護隊（シークレットサービス）隊員の多くをも上回っている。

　　サンフランシスコ警察の採用責任者、パトリック・マコーミック氏は「われわれとしては全力を傾けている」と話した。

　　サンフランシスコはある程度、特殊なケースだともいえる。住宅価格が高いため、高い給料はそれほど見合わない。
進歩主義のとりでとしても知られる同市は、警察に対する否定的な見方が応募者に二の足を踏ませている。
しかし、2022年にリベラル派の地方検事がリコールされるなど、治安悪化への反動が表面化しており、
地元の指導者たちは警官への支持を強めている。

　　サンフランシスコの特殊性がどうであれ、米国では他にも多くの町や都市、州が警官の確保で同様の課題に取り組んでいる。
ダラス市警はシカゴに警官募集の屋外広告を設置した。フロリダ州のデサンティス知事は、他州からの転居を希望する警察官に
5000ドルのボーナスを支給することを承認した。ニューヨーク州イサカは、中途採用者の契約時に２万ドルのボーナスを支給している。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-09/S6ZX10DWLU6800