THE GOLD ONLINE 2023/12/8(金) 7:46

「2025年問題」というのをご存じでしょうか。いわゆる「団塊の世代」が2025年にすべて75歳以上の「後期高齢者」になることによって様々な問題の発生が予想されます。
その子の世代が「就職氷河期世代」のボリュームゾーンにあたることから、親世代が介護状態になった場合の「お金」の問題が発生します。本記事で解説します。

▪「非正規・就職氷河期世代」の収入は?
厚生労働省『労働力調査』（2022年分）によると、いわゆる就職氷河期世代とほぼ重なる35歳～54歳の正社員・非正社員の労働力人口とその割合は以下の通りです。

・35歳～44歳:正社員854万人（72.6％）、非正規社員322万人（27.4％）

・45歳～54歳:正社員985万人（69.3％）、非正規社員437万人（30.7％）

ちなみに、その後の「25歳～34歳」の世代についてみると正社員820万人（77.9％）、非正規社員233万人（22.1％）となっており、35歳～54歳の世代の非正規社員率が際立って高いことがわかります。

次に、この世代で非正規で働く人々の収入に関する統計データを紹介します。
35歳～54歳の世代の非正規雇用労働者の月収は、厚生労働省「令和4年（2022年）賃金構造基本統計調査」によれば以下の通りです。

・35歳～39歳:21万3,300円

・40歳～44歳:21万7,600円

・45歳～49歳:21万2,800円

・50歳～54歳:21万1,900円

いずれも21万円台で、手取りに換算すれば月約16万円ということになります。もし、親が介護を必要とする状態になると、経済的負担は非常に重いものになることが想定されます。

もしも親に介護が必要になった場合、老人ホームに入居してもらうか、あるいは、家族が在宅で介護するかのどちらかになります。それぞれ、どれくらいの費用がかかるのか、受けられる公的保障も含め、以下に紹介します。

▪親に老人ホーム等に入居してもらう場合
親を老人ホーム等に入居させる場合の費用は、厚生労働省の資料によれば、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム等の有料老人ホームだと月18.9万円、サービス付き高齢者向け住宅だと月14.0万円です。

この費用は、まずは親自身の年金によって賄うことになるとみられます。では、公的年金の受給額は平均でどれくらいでしょうか。
厚生労働省の調査によれば、国民年金受給者の月平均受給額は5.6万円、厚生年金受給者の月平均受給額は14万円程度です。
このデータからみると、親を老人ホーム等に入居させる場合、親自身の年金だけでは足りない、あるいはぎりぎりになってしまうケースが相当数生じると想定されます。

続きは
https://news.yahoo.co.jp/articles/c56cb3e550b8418348c3644fe0ff1ad9d53401a0