「市役所の裏で職員がたばこを吸っていて、通るたびに嫌な気持ちになる」。広島県廿日市市の40代女性から無料通信アプリLINE（ライン）でメッセージが寄せられた。廿日市市役所の敷地内は全面禁煙だが、敷地外のすぐ横の通路が喫煙者のたまり場になっているそうだ。調べると、受動喫煙対策が裏目に出ている一面も垣間見えた。

　平日の昼下がり。記者がその通路の様子をうかがうと、数人の職員がたばこを吸っており、辺りには紫煙が漂っていた。50代の男性職員は「吸える場所を探していたらここに行き着いた」と気まずそうに打ち明けた。

　行政機関の敷地内は、2019年7月の改正健康増進法により原則禁煙となった。廿日市市はそれより前の同年4月、市営住宅などを除く市有施設の敷地に灰皿の設置を認めない条例を施行。地元の佐伯地区医師会の要望を受け、他の市町よりも受動喫煙対策に力を入れてきた経緯がある。

　市人事課によると、通路での喫煙については市民から年数件の苦情が寄せられているという。「市民に不快な思いをさせて申し訳ない」と光井栄造課長。今月6日付で職員に通路での喫煙を控え、近隣の商業施設で買い物をする場合に限り、そこの灰皿を利用するよう促す通知文を出した。

　改正健康増進法では行政機関の場合、たばこを吸わない人が立ち入らないような囲いを設けるなど受動喫煙防止の措置を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置できるとしている。

　広島県内の23市町ではどうか。例外的な措置は取らず、本庁舎の敷地内を全面禁煙としているのは廿日市市など8市町にとどまる。残り15市町は屋上や庁舎外に喫煙所を設けており、例外の方が多数派となっている。

　設置の理由として担当者は「敷地の外で吸われると近隣住民の迷惑になる」などと明＊。具体例を挙げたのは広島市の担当者。「世界禁煙デー」の5月31日に屋上の喫煙所を閉鎖したところ、周辺の公園に喫煙者が集まったという。担当者は「全面禁煙は理想だが、喫煙する職員も多く現時点では難しい」とこぼす。

　行政機関に加え、来春からはJRの山陽、東海道、九州新幹線の喫煙ルームが廃止されるなど、受動喫煙対策はより厳しくなる傾向がある。

　福山大の杉原成美教授（衛生薬学）は「世界的な流れを踏まえても、全面禁煙を目指す姿勢がぶれてはいけない。人の往来が多い庁舎はなおさらだ」と強調する。一方で「いきなり禁煙にすると喫煙者が反発するのも事実。喫煙者に段階的に禁煙を促し、たばこの害を粘り強く伝える努力も必要だ」と説いている。

中国新聞社　11/18(土) 6:20
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