※12/23(土) 7:30毎日新聞

　保護者からのあまりに理不尽な要求や苦情に教育現場が悩まされているとして、奈良県天理市は来年度から、市立の教育機関に対する意見などを一手に引き受ける窓口「子ども応援・相談センター」（仮称）を運営することを決めた。教員や保育士らを保護者対応から完全に切り離し、子どもらへの指導に専念できる環境を整える。市は「ここまで徹底した取り組みは全国でも例がない」と説明している。

　１１月３０日の定例記者会見で並河健市長が明らかにした。

　市や市教委によると、窓口は市内の市教育総合センター内に設ける。市立の小中学校と幼稚園、保育所、こども園に寄せられた保護者からの意見や苦情などはすべて窓口に回してもらい、退職校長らの専門スタッフが対応に当たる。

　組織内には心理士や発達相談員らによる「心理サポートチーム」と、市教委の指導主事らによる「教育サポートチーム」を設置。市の福祉部門や顧問弁護士も協力し、保護者や教員らへの精神的な支援も手がける。家庭内暴力やヤングケアラーなどの問題にも対処する。

　市は一斉連絡アプリを通じて全ての保護者に相談窓口の新設方針を通知するとともに、１２月１日付で準備室を開設した。今後は具体的な体制づくりなどを進め、来年度当初予算に関連予算を計上するという。

　窓口設置の背景について、市や市教委は「モンスターペアレント」とも言うべき過激な保護者への対応で多くの教員らが疲れ切ってしまい、教育現場が崩壊しつつあると説明する。

　市と市教委は今秋、教員や保育士らを対象にアンケートを実施。小中学校教員の８割近くが保護者対応を負担と感じ、６割以上が「保護者対応で授業に支障が出た」と答えた。この結果を基に、並河市長は「学校外のけがで夜間に呼び出されて謝罪させられたり、長時間にわたって土下座させられたりしている。これらは決して珍しいケースではなく、現場にひずみが出ている」と訴えた。

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