東洋経済2024/11/16 5:50
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孤独死や陰謀論が社会問題化している。その背後にあるのが、日本社会で深刻化する個人の孤立だ。『週刊東洋経済』11月16日号の第1特集は「超・孤独社会」だ。身元保証ビジネスや熟年離婚、反ワク団体など、孤独が生み出す諸問題について、実例を交えながら掘り下げていく。

世界は影の政府ディープステートに操られている──。こんな荒唐無稽な話が、まことしやかに語られるようになった。何が起きているのか。陰謀論を研究してきた大阪経済大学の秦正樹准教授に聞いた。

Q 陰謀論とは何でしょうか。

ある事件や出来事について、通説とは別に、策謀や謀略によるものであると解釈する考え方だ。普通の人は決して触れることができない秘密のたくらみによって政治的、社会的決定がなされている、と考えることをいう。

陰謀論は2010年代以降、世界各国を揺るがすようになった。アメリカでドナルド・トランプ大統領が誕生したり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起きたりと、大きな社会変動が起きるたびに陰謀論が生まれ、はびこる。

コロナワクチン接種が始まったときには「（マイクロソフト創業者の）ビル・ゲイツが、ワクチンにマイクロチップを埋め込んで人々の行動を捕捉しようとしている」といった陰謀論が広がった。

■ソーシャルメディアで広がる陰謀論
陰謀論は伝統メディアではなく、インターネット上のソーシャルメディアで広がる傾向がある。ソーシャルメディア上だけなら実社会に大きな影響は出ないが、現実社会に悪い形で表れたのが2021年1月のアメリカ連邦議会襲撃事件だろう。暴動を起こしたのは前年の大統領選挙を「不正選挙」と唱えるトランプの支持者たちで、その首謀者の一群は「Qアノン」と呼ばれる陰謀論を鵜呑みにしていた。

Qアノンは、2018年ごろからネット上で台頭した陰謀論の総称で、最大の特徴は「ディープステート（DS）」と呼ばれる闇の秘密結社が世界を裏で操っていると主張する点にある。DSはバラク・オバマ元大統領やヒラリー・クリントンといった民主党の政治家やリベラル系著名人らで構成されているという。DSメンバーには悪魔崇拝者や小児性愛者があまたおり、一般人の見えないところで幼児の人身売買に関わっているという。

Q 信じているのはごく一部の人では？

一般人にとっては荒唐無稽だが、笑って片付けるわけにもいかない。

2020年に英大手調査会社YouGovがアメリカの成人1640人を対象に実施した調査によると、先述した「マイクロチップ陰謀論」について、共和党員の44％もの人が「その説は正しい」と回答していた。

Qアノンも、2018年ごろまでは一部の強固なトランプ支持者の内輪話だったが、大統領選挙を通じ、わずか数年で全米の多くのトランプ支持者に浸透していった。

Q 陰謀論はフェイクニュースとは違うのですか。

人や社会を混乱させる点では、陰謀論とフェイクニュースは共通している。「コロナワクチンは不妊症を起こす」という情報が少なからぬ人々を不安に陥れたように。

両者の違いは「検証可能性」だと考えている。ワクチン不妊説は専門家やメディアの検証によってフェイクニュースと示された。

しかし陰謀論は、検証するのが難しい。存在するかどうかもわからない影の政府にインタビューをして記事にするのは不可能だ。

Q 日本でも陰謀論者は増えていますか。

日本では陰謀論に端を発する暴力事件は今のところ起きていない。

しかし、「在日コリアンが日本を裏で支配している」といった陰謀論は、「ネット右翼」の間で今でも繰り返されている。「安倍晋三元首相を撃ったのは山上徹也ではない。真犯人はほかにいる」という陰謀論を主張する者も少なくない。

※以下長文のため引用先で