サッカーのＪリーグに加盟する複数クラブが、国税局から申告漏れを指摘されていたことが９日、スポーツ報知の取材で分かった。
今年の春頃からの税務調査で、外国人選手の報酬に課される所得税や住民税が契約実態に見合わないケースが複数あったことが判明。
事態を重く見たＪリーグはＪ１～３の全６０クラブに対し、適切な納税を行うよう通達を出した。修正申告となった場合、クラブ経営に影響を及ぼす規模となる可能性がある。

Ｊリーグの関係者によると、今春頃から各地の国税局が外国人選手に税務調査を行った。調査の中で、外国人選手の契約と納税が実態に即した形になっておらず、当局から修正申告が必要との指摘を受けたケースがあった。
Ｇ大阪は過去に所属した選手について指摘を受け、対応を進めているほか、名古屋なども対象になっている模様だ。

　外国人選手の多くは国内で課される税について、クラブ側が負担する契約を結んでいる。クラブ側は外国人選手と契約する際、国内の滞在期間や契約年数などに応じて「非居住者」とするか、「居住者」として納税する。
滞在期間など様々な制限が課される「非居住者」とする場合は、所得税だけの２４・４２％が適用され、課税所得が４０００万円を超える「居住者」の場合は、所得税や住民税などで５５％以上となる。
１億円の報酬を受ける選手で、すべてが所得となるケースでは「非居住者」の課税は２４４２万円、「居住者」であれば、５５００万円となる。その差額は３０００万円以上になる。

関係者によると、複数のＪクラブが税率の低い「非居住者」として申告していたとみられる。国税当局は選手の契約内容や居住実態などを調べた上で、約３０％税率が高い「居住者に当たる」と判断した。

　近年では引き抜きに対応するため、複数年契約を結ぶケースが増加したが、多くのクラブは「非居住者」として慣例的に行っていたとみられる。

　Ｊリーグはこの日、スポーツ報知の取材に対し、「個別の事案について、基本的には各個人で対応することであり、Ｊリーグがコメントする立場にはないが、一部税務申告に対して見解の相違があったことは聞いております。本件にかかわらず、適切な税務対応を引き続き呼びかけていきます」とコメントした。

11/10(金) 2:00配信　スポーツ報知
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