追われる女子高生が求めた通報の願いを聞き入れなかったとコンビニエンスストアの店員が責められた。女子高生を監禁するため連れ回していた容疑者たちがコンビニに立ち寄った際、助けを求めたのをそのままにしたのは許せないと、事件とは直接的に関わりが無いと思われるネット民たちの一部が、いまもコンビニ店の特定に励んでいる。日本フランチャイズチェーン協会は加盟するコンビニチェーン約5万7000店舗でセーフティステーション活動（SS活動）をするなど、地域社会の安心安全に貢献することをうたってはいるが、武器も防護服もなくユニフォーム一枚着ているだけの店員が果たしてどこまで危険に介入できるのか。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、コンビニ側の本音を聞いた。

　＊　＊　＊

「そういう連中が来たら通報する自信は私もないですね。ましてワンオペで、その場で犯罪かどうか判断しろというのは無理だと思います。防犯カメラであとから、という対応はできますが」

　都内コンビニエンスストア、50代店員は「自分のところに来たら」という前提で率直に話してくれた。

　旭川市の神居大橋で留萌市の女子高生（17歳）が橋から落とされて殺害された事件。犯人らは女子高生を全裸にしたのち動画を撮影、「落ちろ、死ねや」などと脅して犯行におよんだとされる。

　その途上、コンビニに立ち寄った際に女子高生はコンビニ店員に助けを求めていた。しかし犯人らは「この子はおかしくなっている」「取り合うな」といった趣旨の説明で女子高生を引き続き連れ回し、暴行した。

　コンビニ店員は犯人らの「言葉巧み」（複数の報道より）な説明によって、通報しなかった。これについてSNSや匿名掲示板の一部で「なぜ通報しなかった」とコンビニやその店員に対する非難の声があった。あるサイトには「コンビニ店員が共犯」「コンビニアルバイトのせい」のような心ない書き込みもある。検索エンジンでも質問サイトなどにそうした非難がいくつも引っかかる。運営は対処しているようだが中傷の残骸は残っている。

「店やオーナーの方針にもよるのでしょうが、基本的に店長など責任者に聞かないと警察に通報できません。コンビニは警察と提携しているとされていますが、あくまで『協力』しているだけで義務ではありません」

　こうした事案におけるコンビニの対応はさまざま、店員の判断で即通報していい店もあれば、責任者を通さないと通報できない店もある。各社マニュアルはあるが現場判断、フランチャイズオーナーの方針次第という場合もある。いずれにせよコンビニだから警察と同様に犯罪に対処できる、しなければならないというわけでもなく、私たち一般人と同様に「市民の努め」の限りの対応となる。

「店によっては『面倒だからなるべく警察沙汰にしないように』という店もありますよ。店そのものが危険な状況ならともかく、来店者のいざこざやその後の行動まで『あやしい』とか『犯罪では』で行動するのは無理ですから。コンビニで働いた経験のある方ならわかると思いますが、本当にとんでもない人っています。そういう人に逆恨みで嫌がらせを受けることもあります」

　難しい問題、そもそもコンビニは様々なサービスを提供する商店であり交番やそれに類する防犯を「職務」や「義務」として担っているわけではない。これは大前提だ。

「ぼく、アルバイトォォ！」

　これについて、都内でコンビニエンスストアを経営していた元オーナーに話を聞いた。

「なんでもコンビニにやらせておけ、で治安維持までいつの間にか担うように思われている。でもコンビニ店員は警察官でも警備員でもない。セーフティステーションという駆け込みや保護の対応に協力しているが、今回の旭川みたいなケースで未然に防ぐような行動は難しいと思う」

　コンビニは「セーフティステーション」と呼ばれる活動の担い手とされて久しい。元々は警察庁から「まちの安全・安心拠点としての活動を」と求められたのがきっかけで「自主的に」日本フランチャイズチェーン協会が取り組んでいる。

「24時間、年中誰かいるんだから交番の代わりをしろってこと。活動は地域の安全のためにも大事だし『市民として』の役目もわかるけど、コンビニ店員に犯罪者を捕まえろとか、駆け込んだ人の保護とか限界がある」

　コンビニ各社によって対応は異なるが、基本的にセーフティステーション活動は女性・子どもの駆け込み、高齢者保護、強盗・万引き・特殊詐欺被害の防止、災害や事故、急病人への対応などに店舗および従業員は取り組むよう努めるとされる。振り込め詐欺を未然に防いで警察から表彰されるコンビニ店員もいる。

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