長引く物価高が家計を圧迫する中、小売企業の一部で食料品を値下げする動きが出てきた。イオンは２５日、原材料価格が安定し始めたとして、食用油など計３１品目の値下げを発表。ローソンもおにぎりを含む定番商品６品の価格を下げた。消費者の節約志向に応える商品を用意し、競合他社との差別化を図る考えだ。

　イオンは、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」シリーズの商品のうち、サラダ油、カップ麺、トイレットペーパーなど消費者の要望が多かった生活必需品として３１品を選び、約２～１５％値下げした。「小麦や食用油などの原材料価格が落ち着いてきたことに加え、配送形態の見直しといった企業努力を進めた」（広報担当者）と説明する。
　ローソンは１２日から、おにぎり２品と弁当４品を対象に最大２０％値下げしている。物価高で財布のひもが固くなる中、「定番商品の値下げで生活を応援したい」（広報担当者）として、当面続けるという。日本生活協同組合連合会も今月から、宅配や全国の店舗で扱うＰＢ食品を中心に食パンなど約１５０品の値下げキャンペーンを実施中だ。
　ただ、こうした値下げの動きが他社にも広がるかどうかは見通せない。食品業界に詳しいアナリストは「『値上げ疲れ』した消費者を囲い込む戦略ではないか。他の小売企業にも影響を与えそうだ」と指摘するが、食品メーカーからは「円安や光熱費の上昇が重くのしかかっており、値下げなんてとんでもない」（大手）との声が出ている。

時事通信　2023年09月26日07時08分
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